働き方改革関連法と企業内キャリアコンサルタントの関係性
働き方改革関連法が成立し、2019年4月から2023年4月施行まで、順次施行されていきます。ただでさえ人手不足の世の中で、時間外労働の上限規制や有休義務化による一人当たりの労働時間の短縮は中小企業にとって大きな痛手です。日本の雇用の7割を担う中小企業・小規模事業者からすると、「なぜ今、このような取り組みをしないといけないのか？」そんな疑問に感じる経営者も少なくありません。
働き方改革関連法は、従業員の「身体の健康」を考慮した、健康的に働ける環境を整える「働きやすさ」の整備だとすると、企業内キャリアコンサルティングは従業員の「こころの健康」を考慮し、従業員が働きがい・働く意欲を持ってより良い仕事人生（キャリア）を送れるようにするためのサポートをおこないます。
働きやすい職場環境で、働きがい・働く意欲を持って仕事に取り組む従業員が増えることで、結果として一人ひとりの生産性を高め、長く働き続けることができる企業になります。環境整備という外面と、働きがい・働く意欲という内面が掛け合わされないままでは、本当の意味での働き方改革が成功した、とは言えないかもしれません。
企業内キャリアコンサルティングは従業員の「働きがい」を支援します
企業内キャリアコンサルティングは、従業員の「こころの健康」に目を向けます。「こころの健康」とは、ビジネスでは「モチベーション」という働く意欲に置き換えられることがあります。
意欲が高くないと人は行動しないし、できません。だから「意欲を高める＝働きがいを持つ」ことが必要です。でもこの意欲は常に一定ではありません。周りからの外的要因で上昇することもあれば、急下降する場合もあるからです。
また、外的要因だけがすべての原因ではありません。従業員自身の過度な思い込み、偏った考え方によって、意欲低下に陥らせてしまうこともあります。
企業内キャリアコンサルティングでは、まずは職場環境の外的要因を把握していきます。そして従業員の内的要因と向き合い、過度な思い込みの理解を深めながら、気持ちを整理させていくことができます。また、過去を振り返りながら「働く意欲のもとになるもの＝働きがい」を改めて認識していくことで、働くエネルギーを高めていきます。
従業員個人の「働きがい」を高めることで、企業への帰属意識も高まります
従業員個人が働きがいを感じるポイントは3つあります。
- 自分の能力を必要としてくれる、認めてくれているという「存在価値」
- 現在の仕事を通じて、多くの経験や知識を得て一回り大きくなれたという「成長実感」
- これからも現在の会社で能力を発揮でき、より良い仕事人生を育むことができるという「成長期待」
現在進行している働き方改革関連法は、「従業員にとってメリットになるかもしれないけれど、企業にとっては損でしかない」と考えている方もいるかもしれません。でも、従業員個人の「働きがい」を高めることで、企業に対する帰属意識は自然と高まります。帰属意識が高まれば、長く働き続ける社員が増え、離職率の低下、定着へとつながっていきます。
「働きやすさ」×「働きがい」を築ける企業が生き残る時代へ
働き方改革関連法により、社内体制整備は急務です。経営者や人事担当者は、社内管理に追われてしまうことが多くなるでしょう。それはつまり、「身体の健康 働きやすさ」という環境制度が整っても、従業員の働くエネルギー、気持ち「働きがい」に目を向けている時間が疎かになってしまう可能性が出てきてしまうかもしれません。
だからこそ、従業員の「こころの健康」である働きがい・働く意欲をサポートするために、キャリアの専門家である企業内キャリアコンサルタントが必要とされています。社内体制整備は人事に、従業員の働きがい支援は企業内キャリアコンサルタントにお任せ下さい。
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